2016-10-26 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
中国と比べても、貿易額で十分の一以下という状況でありまして、逆に言うと、ここから日本の企業がいろいろとロシアの経済に進出していける、あるいは貢献できる、大分伸び代のある二国間関係だというふうに思っています。
中国と比べても、貿易額で十分の一以下という状況でありまして、逆に言うと、ここから日本の企業がいろいろとロシアの経済に進出していける、あるいは貢献できる、大分伸び代のある二国間関係だというふうに思っています。
あるいはきょうの午前中の討論の中にもいろいろ出ておりましたし、大臣からも御答弁がありましたけれども、景気の問題についていろいろ言われているわけでございますけれども、そうした中で、産業界どうなんだということでございまして、新聞報道等によりますれば、この三月の決算は経常利益ベースで二五・五％ぐらいということでありますけれども、来年度の見通しは五、六％ぐらいというようにかなり伸び率は鈍る、急激な伸びの後で大分伸び
○金子国務大臣 先般、公定歩合を〇・五％引き下げましたのは、最近のアメリカの鉱工業生産が大分伸び悩みをいたしております、全体として景気の停滞というような動きが出てまいりましたものですから、そういう点を背景にして下げた。また事実、それを前提にして市中金利も下がりつつあったのが現状ではなかろうかと思うのでございます。
○金子国務大臣 今の設備投資でございますけれども、御承知のとおり昨年は輸出産業に引きずられまして輸出関連産業を中心にずっと伸びてきたわけでございますが、ことしは輸出と関係のない方面も大分伸び出した。特に技術革新が今どんどん進んでおるものですから、そういう方面の関係産業の設備投資が相当活発に行われるのではなかろうかと我々は見込んでおるわけでございます。
○遠山説明員 家電関係の需要は、まあ品目によりましていろいろでございますが、ＶＴＲ、ビデオテープレコーダーみたいな好調に伸びているものもございますけれども、夏物の家電というのはこのところの低温で全国的に大分伸びが低いようでございます。
その内容につきまして、いま先生の方からお話がございましたけれども、全体といたしましては税額で八％の伸びでございまして、五十四年分が前年に対して二六％伸びておったことに比べて大分伸び率が下がったということがあるわけでございます。 いろいろ御指摘ございましたが、その中でまず営業所得についての御指摘がございました。営業所得につきましては、税額で六％の伸びという数字であったわけでございます。
それから、さらに申し上げますれば、もともと言いますれば、通勤手当、住宅手当等昔なかったものが割り込んできて、分母に入ってきたというところが問題でございますが、本年の調査による民間の状況を見ておりますと、通勤手当にしましても、それから現に住宅手当、これは住居手当でありますが、公務員で据え置きにいたしましたが、民間の方では大分伸びがとまっておりまして、片や逆に扶養手当の方が非常に伸びております。
○説明員（原純夫君） 源泉徴收所得税で百五十億の自然増を見込みましたのは、只今御推察のありました通り、基間になる給與額につきまして当初予算に組みました当時の比べて、大分伸びがあつたということでございます。御記憶かと思いますが、本年度の予算は、その物価、賃金等の水準を昨年の十一月現在を基準として組んでおります。その後実際問題として大分伸びております。